1980-03-07 第91回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
そういう面からも、前にもいわゆる地震のときに石油コンロというのは非常に危険だ、二次災害の危険な要因になるということから非常に厳しいチェックをして、震度どれだけで自然に火元が消えるというようなことをＰＲいたしましたけれども、そういう面でのガス爆発は、ＬＰのガス爆発もけさの新聞にも出ておりましたし毎日のように爆発事故がありますが、その爆発事故の件数を考えあわせていくと、そういうような爆発を未然に防ぐＰＲ
そういう面からも、前にもいわゆる地震のときに石油コンロというのは非常に危険だ、二次災害の危険な要因になるということから非常に厳しいチェックをして、震度どれだけで自然に火元が消えるというようなことをＰＲいたしましたけれども、そういう面でのガス爆発は、ＬＰのガス爆発もけさの新聞にも出ておりましたし毎日のように爆発事故がありますが、その爆発事故の件数を考えあわせていくと、そういうような爆発を未然に防ぐＰＲ
このプレハブ工法というのは非常に簡単に大体二階建ての作業場ができるわけでございますが、天井が低いわけでございますし、窓も一つしかございませんし、冬は寒い、当然暖房も石油コンロというようなことになりまして、消防上も非常に危険な状況があると思うのです。
本来ならば、〇・〇二ｐｐｍというものがそれほど厳重に守られなければならない人体影響があるとするならば、当然やはり石油ストーブの使用については、これは私は相当わかりやすく国民の皆様方にＰＲをするなり、あるいは石油コンロの販売業者にそれをやらせなければいけないのではないか。片方では健康を守るためにということで非常に厳しい数値を設ける。
まず最初に大正大震災のときと現在との東京都の人口の相違、それから木造家屋の相違、どのぐらい減っているのかふえているのか、それから車の台数がその当時と比べるとどのぐらいふえているか石油コンロとかタンクローリーとかガス管の配置とか、そうしたことについて消防庁というのは十分検討していなければならないはずですよ。消防問題と地震の対策については何回も協議が重ねられているわけですよ。
石油コンロは当時ゼロ、いまが二十五万台、タンクローリーが当時はゼロ、いまが一日の活動数が九千九百三十六台、こういうものに対する消防庁の対策はどうなっているか、それを発表してくれませんか。
○金瀬委員 車といい木造家屋の増加、石油コンロ、タンクローリー、それから東京ガスのガスの配管の増加、そうしたものを比べてみて、大正大震災の当時といまでは火災発生源というのは比べもののないほど多くなっているわけですよ。それに対して消防庁がいままでとってきた対策というのは十分であるかどうか、これでもういまの体制で十分であるかどうかということを聞いているわけですよ。
それでもって一応ことしの七月以降はそういうふうなものが出回らないという形になるわけでございますけれども、今度いままで買ってあるもの、こういったようなものについてどうするかというふうな関係で、これは消防庁の考えでは、いままでの石油コンロというのは大体五年で買いかえているということだそうであります。
石油コンロも同じでございます。
同じように石油ふろがま、石油コンロ等についても御説明を願いたいと思います。
これは、いまの震災に対する火災の問題で、石油のコンロが幾つあるとか何とかいうことを発表してやかましいことを言っているようだが、私は実際におそれるものは石油コンロよりこういうものだと思っている。ばかばかしい大きな容量を持ったこういうタンクが、一万リットルなら一万リットルというようなものがどれほどどこに動いておるのか。しかもそれは一ぺんに爆発する危険性を持っている。
また、御案内のように、ＬＰガス、都市ガス、それから石油ストーブ、石油コンロというような火器が非常にたくさん使用されるようになりまして、それが一つでございます。 それからもう一つは、われわれのまわりに新建材とともに、いわゆる合成樹脂、あるいはビニールのもの、それは何も机とか何とかに限らず、われわれの衣類も相当ございます。
石油コンロはふえております。ビルディングは木造からややじょうぶになったにいたしましても、これは自動車は多いし、ガソリンタンクは多いし、ＬＰガスは多いのですから、たいへんな事態になるんじゃないか。
これは確固たるそういった学術的な裏づけはございませんけれども、そのときには、大体三百万人くらいが、石油コンロが返りまして非常な混乱が起き、死傷者が出るのではないかということを聞いております。あるいは、そういったこと以外にも、やはり地震が長い間起きないということになりますと、エネルギーがそれだけたまりまして、大きな地震が心配されるのではないか、こういったことも聞いております。
○有島分科員 ただいまの大災害があったときの被害の量でございますけれども、これを明確にするんだというようなことをおきめになっておったように私は仄聞しているのでございますけれども、いまのデータですと、警視庁の三十七年のデータ、それから消防庁の四十二年のデータ——これは昨年の暮れでございましたか、この四十二年の計量というものが、石油コンロというのが全然入ってないということが新聞で騒がれたことがございますが
それが石油コンロなんか極端でございますね。三、四年たってこれが家庭に一般化されると、ずばっときてしまって、もはや彼らに利潤を取られても、宣伝力から勝ち得ないということになってきておるわけです。いずれにいたしましても、合理化したもののうまみというものは大企業が取ってしまう。完全に産業分野を荒らすことによって彼らは生きておると断定せざるを得ないのではないか。
家庭におきましてもプロパンガスの扱い方、石油コンロの扱い方、電気器具の扱い方などに関しましての一般の知識というものが非常に低い。これは高級な面からごく一般的な面に至るまで、全体的に防災の知識、安全工学の基礎知識というものが欠けているという問題がございまして、こういう点を私どもは非常に憂慮しておりまして、この改善がすみやかに行なわれなくてはいけない。
警察庁の報告で、各県別の死者の原因別調査という中で、群馬県だけ特に火災の四名というのが出ておるわけですが、群馬県ではちょうど晩秋蚕の上族時期でありまして、たまたま蚕室の温度を上げるために、石油コンロでありますとか、あるいは大きい練炭等を室内におこしておった。
ただ、われわれが考えておりますのは、一つの企業が百歩前進する、こういうことよりか、百の企業全部が一歩ずつ前進していく、こういう考え方の上に立っておることをまずお答え申し上げまして、それの上に立ってこの事業分野の調整を考えておるわけで、たとえば一例を石油コンロにとりますと、中小企業が営々努力をいたしまして石油コンロを販売部門に乗せた、それには相当な犠牲と努力が必要であった、しかし、これがいけると見れば
大山電機が螢光灯を製造しておったならばおそらくそのまま続いておっただろう、ところが石油コンロに手を出したために失敗して、それが原因となって去る四月に倒産をするということになった、こういうふうに世間では一般に見ておるのです。
おそらくそれは消費者に渡るまでの期間、区域というか、その間の歩減りを一・五と見ているのでしょうが、あるいは一・五より上になるかもしれませんけれども、また私ども、ガソリン買っておりましても、石油コンロを使っているからわかっていますけれども、大体そう正確にわれわれの手元に油が配達されてこないと思うのです。なぜならば、しょっちゅう持っていたって、よごしてみたりこぼしてみたり、来るまでですよ。
○向井長年君 現在の現状は、もう御承知のごとくプロパン等の販売をやっておるのは、これは一般の薪炭を売っておる人たち、こういう人たちがそれを最近では併合して石油とか石油コンロとかプロパンをやり出したと思うのです。だから、したがって、そういう人たちは、そういう試験を受けてやれ得る人もあれば、また年配者でとてもそういう試験は受けられぬ、こういう人たちも中にはいると思います。
産炭地ぐらいはせめて石炭を使っておるのかと思いましたら、それはわれわれのために特別にあのときはやってくれたんだろうと好意的には見ましたけれども、産炭地でもって石油コンロみたいなものを使っている。そういうところを見ると、需要というものは、一般はやはり便利なものを使おう、きたないものはあまり使いたくないというような感覚がある。そこのところが問題なんです。
家庭でも石炭を使っておったのでありますが、最近では石油コンロがはやってきました。そこへ持ってきて、石油から出てくるプロパンガスというものが石炭の分野を荒らしております。